住んでいない空き家でも、NHK受信料を請求されたという方もいらっしゃるでしょう。

空き家なのに払わなければいけないのか、疑問を抱えている方もいます。

全国各地でNHK放送受信契約の解約手続きに関する苦情は、多く寄せられているのが現状です。

そこで今回は、空き家でもNHK受信料を払う必要があるのかご紹介します。

解約方法や手順も説明するので、ぜひ参考にしてみてください。

1.空き家のNHK受信料

住まいには固定資産税や水道光熱費、自治会費などさまざまな費用がかかります。

さらにNHKの受信料も必要です。

空き家の場合はNHK受信料を払わなくても問題ありませんが、契約を解約しなければなりません。

テレビなどの受信設備がある場合は、住んでいる人がいなくても、費用を請求される可能性があるため注意しましょう。

2.空き家でもNHK受信料を請求される理由

空き家でもNHK受信料を請求される理由についてご紹介します。

2-1.アンテナが設置してあったから

日本放送協会放送受信規約によって受信設備がある場合は、NHK受信料を支払わなくてはならないと定められています。

アンテナやテレビ、パソコンやタブレットなどの機器も含まれます。

空き家であっても、アンテナが設置してあると費用を請求されるでしょう。

2-2.解約手続きをしていなかったから

基本的にNHK受信料は、世帯主に対して請求されます。

しかし世帯主が死去した場合でも、申請がない限り受信料は口座から引き落とされるでしょう。

口座から受信料が引き落とせなくなり連絡も取れなくなった場合、契約社員が訪問してきて空き家になっていることを知ります。

空き家なので受信料を支払わなくてもいいと考えている方も多いでしょう。

しかし、空き家であっても受信設備があると支払う根拠があることになるため、注意が必要です。

3.NHKの解約方法

NHKの契約を解約する方法についてご紹介します。

3-1.解約の条件に該当しているか確認する

まずは解約の条件に当てはまっているか確認しましょう。

NHKを解約できるのは、受信機がある家に誰も住まなくなる、もしくは受信機が無くなった場合です。

分かりやすく言うと引越しで海外へ行く、住んでいた人が施設に入る、亡くなるなどの場合です。

条件に該当しないと解約はできません。

解約前に条件を満たしているかきちんと確認しましょう。

3-2.テレビなどの受信設備を処分する

条件に当てはまらないけど解約をしたいという場合は、テレビなどの受信機を手放す方法もあります。

テレビの売却や処分を行う際は、家電屋さんなどで回収してもらったり、フリマアプリやオークションサイトで売ったりする方法があります。

粗大ゴミでは処分できないため注意しましょう。

テレビは家電リサイクル法の対象です。

そのため、家電屋などで処分しなければいけません。

処分すると家電リサイクル券がもらえるので、処分を証明するために保管しておきましょう。

ほかの方法で処分した場合も、家にテレビがないことを証明できるとスムーズに解約できます。

3-3.解約の連絡をする

解約の条件を満たしたら、解約の連絡をします。

ホームページでは手続きできないため、NHKふれあいセンターに電話で連絡しましょう。

電話では契約番号と解約の理由について聞かれます。

オペレーターの指示に従って手続きを進めれば問題ありません。

実家に帰る場合は、実家の住所も聞かれるため答えましょう。

もし実家に受信機があるけど契約していないといった場合は、住所変更として手続きが行われます。

電話で解約の連絡をすると、解約書類が自宅に送られてきます。

3-4.解約の書類を記入する

解約書類が届いたら記入しましょう。

解約書類には名前や住所、お客様番号、解約の理由などを記載します。

署名と印鑑も必要です。

記入漏れがあると解約が遅れるため、間違えないよう注意しましょう。

3-5.解約書類を返送する

記入が終わったら解約書類を返送して手続き完了です。

自宅に届く解約書類の中に入っている返送用封筒に解約書類と、家電リサイクル券のコピーなど、処分したことが証明できる書類を入れて返送します。

4.まとめ

今回は空き家のNHK受信料を支払う必要性についてご紹介しました。

空き家でもNHKの放送を受信できる設備があれば、解除しない限り受信料の支払いが必要です。

手続きは難しくありませんが、インターネット上では手続きできないため、電話で連絡しましょう。

空き家になった場合は速やかにNHKの受信契約を解約し、トラブルを避けることが重要です。

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