近年では、全国各地で空き家が増え続けています。

空き家問題を解決するために注目されているのが空き家バンクです。

しかし、どのようなメリットやデメリットがあるのか知らない方もいらっしゃるでしょう。

そこで今回は、空き家バンクのメリットやデメリットをご紹介します。

移住して家をもらう方法も説明するので、ぜひ参考にしてみてください。

1.空き家バンクのメリット

空き家バンクのメリットについてご紹介します。

1-1.不動産業者に比べて契約費用が安い

移住先で新たに物件を購入したり家を建てたりするのは、費用が高額になるため厳しいと感じる方もいらっしゃるでしょう。

空き家バンクは営利目的ではありません。

空き家の活用が目的なので、不動産業者に比べて費用は抑えられます。

仲介手数料がかからない場合や、相場価格に比べて安く設定されているケースがあるからです。

さらに自治体によっては改修費用を一部負担してもらえる場合もあります。

1-2.中立の立場で案内してくれる

空き家バンクの物件は、不動産業者が扱う物件と異なります。

そのため、耐震強度や契約に関して不安を持つ方もいらっしゃるでしょう。

しかし、空き家バンクの利用者が不利となる契約を勧めることはありません。

不安なことは契約前に相談しましょう。

空き家バンクは、物件の所有者と移住検討者を自治体がマッチングさせるサービスです。

中立の立場で案内をしてくれるため、安心して利用できるでしょう。

1-3.移住の相談に応じてくれる

空き家バンクを利用すると、自治体の職員が移住の相談に応じてくれます。

自治体側も地域の活性化につなげたいという意図があるため、移住希望者向けの相談窓口が設けられています。

交通の便や気候など、地域のことについていろいろ教えてもらえるでしょう。

2.空き家バンクのデメリット

空き家バンクのデメリットについてご紹介します。

2-1.物件の魅力が伝わりにくい

空き家バンクでは物件情報をホームページで確認できます。

しかし、一般的な不動産検索サイトと違い、細かな間取りや設備の写真が掲載されていないこともあるでしょう。

魅力が伝わらないと問い合わせや内覧につながりにくくなります。

また、空き家バンクが認知されていないと、物件情報を見てもらえないでしょう。

2-2.個人で交渉する

空き家バンクは、物件を手放したい人と住みたい人を自治体が結ぶサービスです。

物件の紹介をしてくれますが、交渉や契約は個人的に行わなければなりません。

交渉や契約の対応は、自治体によって異なります。自治体によっては、指定された不動産仲介業者を利用することで自治体の職員と仲介業者が事前調査に同行し、契約まですべての手続きサポートしてくれることもあります。

一方、調査や登録の手続きは行ってもらえるが、それ以降の交渉や契約を個人的に行わなければならない場合もあるでしょう。

相談は無料でも手続きは本人同士で行うケースもあるため注意が必要です。

3.家をもらう方法

家をもらう方法についてご紹介します。

3-1.空き家バンクを利用する

空き家バンクは、ほとんどの物件が有料です。

しかし、無料の物件も存在しています。

無料の空き家が存在する理由は、税金や維持コストの都合によるためです。

空き家を放置していると、住んでいる人がいなくても相続税や固定資産税は毎年かかります。

また、家を取り壊す際も解体代や更地代、家具処分の費用が必要です。

そのため、無料でも空き家を引き取って欲しい人がいます。

ただし、無料の物件は長期間空き家だったため修繕や工事が必要です。

自治体によっては住宅の修繕費を負担してくれる場合もあります。

3-2.一定期間住み続ける

移住支援制度には、一定期間家賃を払いながら住み続けると、最終的に家がもらえる場合もあります。

たとえば、茨城県境町では家賃を払って20年間住むことで、新築戸建住宅の家がもらえます。

対象者は町外からの移住であり世帯主が45歳以下、中学生以下の子どもがいるもしくは妊娠している方です。

条件を満たしていれば非常にお得な制度といえるでしょう。

3-3.直接交渉する

空き家バンクを契約しないで、直接交渉する方法もあります。

地方では空き家を持っていても、空き家バンクに登録していない人もいます。

地方にいる親戚や友人に声をかけると、紹介してもらえるかもしれません。

4.まとめ

今回は、空き家バンクのメリットやデメリットをご紹介しました。

空き家バンクは物件を手放したい方、探している方どちらにとってもさまざまなメリットがあります。

しかし、個人間で取引をするとトラブルが起きる可能性や、売却までに時間がかかるケースもあるため注意が必要です。

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