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空き家のまま放置しておくと固定資産税を払い続けなければならないため、譲渡をお考えの方もいるでしょう。

しかし空き家を無料で譲渡する場合、税金はかかるのか気になるところでしょう。

譲渡したことで、高いコストがかかってしまうと本末転倒になります。

ここでは空き家を譲渡する方法や注意点について詳しくご紹介しましょう。

1.空き家を譲渡する方法

空き家を譲渡する方法はさまざまあり、一般的なのは次の3つの方法です。

1-1.友人・知人から譲渡先を探す

最も手っ取り早い方法としては、友人・知人を通して譲渡先を探すことです。

空き家を欲しがっている方がいれば、条件をすり合わせて無償譲渡もできます。

友人や知人が欲しがっていなくても、ほかの友人に聞いてもらうなどして範囲を広げると、譲渡先を見つけやすくなるでしょう。

1-2.空き家バンクに登録

空き家バンクに登録するという方法もあります。

空き家を求める人・手放したい人の懸け橋となるサイトであるため、スピーディーに譲渡先を見つけられる可能性があります。

空き家バンクに登録して、空き家の情報を入力するだけと簡単なのも特徴です。

1-3.空き家がある自治体に相談

利用価値が高い空き家は、自治体に相談も可能です。

使い道がある場合は、自治体に譲渡できるでしょう。

2.空き家を譲渡する時の注意点

空き家を譲渡する際には、いくつか注意する点があります。

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2-1.無償譲渡でも相手に税金が発生

無償で譲渡した場合でも、税金が発生することもあります。

友人や知人など、個人に無償で譲渡した場合、譲渡した人に税金はかかりません。

しかし譲渡された人には、贈与税が課されるのです。

また会社など法人に譲渡した場合は、譲渡された法人に法人税が課されることもあります。

2-2.無償譲渡でも手続きに費用がかかる

無償譲渡でも、譲渡の契約書を作る必要があるため、コストゼロで譲渡できるわけではありません。

手続きには費用が発生するため、理解しておく必要はあります。

2-3.契約トラブルが生じることも

空き家バンクを通じて空き家の譲渡をする場合、ご自身で交渉から契約まで行わねばなりません。

不動産の専門家を介さず、ご自身で契約書なども作成することになるため、トラブルが生じることもあります。

コストはかかるものの、契約書などの大事な書類は、専門的な知識を持つプロに依頼するのがよいでしょう。  

2-4.契約不適合責任に問われることも

空き家を譲渡し、その後に事前に知らせていなかった不具合が生じた場合、譲渡した人に契約不適合責任が生じます。

修繕や賠償に費用が掛かるため、コストがかさむでしょう。

契約不適合責任は、空き家を引き渡してから1年を期限とします。

しかし不具合を隠していた場合は、1年を過ぎても責任を問われるので注意が必要です。

3.譲渡ではなく売却という選択肢もある

持て余している空き家を処分する方法は、譲渡だけではありません。

売却という選択肢もあります。不動産業者のなかには、買い取りを行っているところもあります。

一般的には査定がつかないような空き家でも、売却できる可能性があるのです。

不動産業者の買い取りを利用するメリットは、次の3つです。

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3-1.短期間で空き家を現金化

不動産業者の買い取りを利用すると、短期間で空き家を現金化できます。

仲介のように買い手が現れるまで待つのではなく、不動産業者が直接買い取りってくれるため、スピーディーに売買が成立するのです。

無償で譲渡するよりも、お得に処分できるでしょう。

3-2.解体費用やリフォーム費用がかからない

不動産業者の買い取りを利用すると、解体費用やリフォーム費用が掛かりません。

仲介で売却する場合は、資産価値を高めるためにリフォームする必要があるものの、買い取りはそのままの状態で売却できます。

せっかくリフォームしたのに思うような金額で売却できなかった、買い手が現れなかったなど懸念があります。

売却なら経費だけ使ってしまい、悔しい思いをする必要もありません。

3-3.契約不適合責任の一切が免責される

不動産業者の買い取りを利用すると、契約不適合責任が免責になります。

そもそもリフォームをして販売することを目的として買い取りされるため、欠陥や不具合があっても問題がありません。リスクなく売却できるのがメリットです。

4.まとめ

資産価値がない空き家は、無償で譲渡するしか手放す方法がないと思われがちでしょう。

しかし不動産業者の買い取りを利用することで売却可能です。

譲渡してもコストがかかったり、契約不適合責任なども生じたりします。

また譲渡された側にも贈与税がかかるなど、負担は大きくなるでしょう。譲渡よりも、売却の方がおすすめです。

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