空き家をどの様に活用しようか、または売却しようかなど、悩んでいる方もいらっしゃるでしょう。
国や各自治体でも、さまざまな空き家対策が行われています。
そこで今回は、自治体による空き家対策についてご紹介します。
リノベーションするメリットについても説明するので、ぜひ参考にしてみてください。
1.自治体による空き家対策
自治体にとっても空き家は深刻な問題です。
何とか空き家を埋めて人口増加に結び付けたり、コミュニティーの活性化に結び付けたりできないかと、さまざまな対策を講じています。
ここからは、自治体による空き家対策についてご紹介します。
1-1.長期的戦略
空き家が多い地域では移住者を募集していますが、ただ募集するだけでは限界があります。
そこで、定住促進に向けたアプローチを展開しています。
たとえば、地域について知ってもらうために観光交流事業を通じて興味を持ってもらう、市内の施設料や宿泊料を割引にするなどのサービス導入です。
1-2.交流拠点
空き家が増加すると、地域住民が交流する機会も減少するでしょう。
そこで大学と連携して、空き家を地域の交流拠点として活用している自治体もあります。
地域コミュニティーの活性化や学生と住民の交流が可能です。
2.空き家をリノベーションするメリット
空き家をリノベーションするメリットについてご紹介します。
2-1.新築より費用が安い
空き家を解体して新しく家を建てる場合、解体費用と新築費用がかかるため高額になります。
しかし、リノベーションは建物の骨組みを活用できるため、同じ条件で新築や建て替えを行う場合に比べて費用が抑えられるでしょう。
2-2.資産価値があがる
築年数が古い空き家は、ほとんど資産価値がありません。
売却したいと思っても、立地条件が良くない限り価値はつかないでしょう。
しかし、空き家となっていたとしても、リノベーションをすることで充分に資産価値を上げられる可能性もあります。
2-3.倒壊や犯罪のリスクを減らす
家は人が住まなくなると、劣化が早いです。
とくに雨漏りなどで室内に雨が入ると、建物の劣化は一気に進みます。
倒壊リスクも生じるため周囲に危険を及ぼすでしょう。
また空き家は犯罪の温床にもなりやすい特徴があります。
犯罪者が隠れたり、ゴミの不法投棄や放火をされたりする可能性もあります。
そのようなリスクを避けるためにも、リノベーションは有効です。
2-4.貴重な建材が使われている
最近は、古い木材などが内装や家具に使われています。
ヴィンテージ感があり、古民家風スタイルやアメリカンスタイルなど、さまざまなインテリアにも使われます。
築年数の古い住宅では、太い梁や強度の高い柱が使われていることも多いでしょう。
リノベーションでは、そのような古材を活かして空間を演出できます。
入手困難な建材が手に入るのも、古い住宅ならではのメリットです。
また、実家を受け継いだ場合、リノベーションであれば思い出の詰まった柱を残しつつ、劣化した部分だけをきれいにできる点もメリットといえるでしょう。
2-5.国や自治体からのサポートがある
空き家を放置するとどんどん劣化が進み景観を乱したり、犯罪の温床になったりするなどトラブルの原因にもなります。
国や自治体では、空き家問題解決のために補助金や助成金などの制度を設けています。
2-6.ビジネスにも活用できる
空き家をビジネスに活用することも可能です。
たとえば古民家カフェなどの店舗をオープンさせる方法です。
ほかにも賃貸住宅として活用する方法もあります。
また、他の物件と差別化をはかるため、シェアハウスや旅行者向けの民泊なども注目を集めています。
空き家は低価格で購入できることが多いため、古き良き外観を残しながらリノベーションしたい方におすすめです。
地域によっては、空き家活用ビジネスで助成金が支給される場合もあります。
3.空き家をリノベーションするデメリット
空き家リノベーションのデメリットについてご紹介します。
3-1.予想外の費用が発生する可能性もある
空き家は一軒ごとに状態が異なるため、場合によってはリノベーション以外の費用で予算を上回ることもあります。
たとえばシロアリ被害があった場合、補修と消毒費用が必要です。
1981年(昭和56年)以前に建てられた物件は旧耐震基準なので、耐震補強費用がかかります。
3-2.理想の間取りがつくれないケースもある
木造戸建ては比較的、間取りの自由度が高い特徴もあります。
しかし、構造によっては思い通りにリノベーションできないかもしれません。
たとえば構造上重要となる通し柱や筋交いは撤去や移動が難しいため、理想通りの間取りにできない可能性もあります。
4.まとめ
今回は自治体による空き家対策についてご紹介しました。
今は空き家問題が全国的な問題となっており、国や自治体もさまざまな支援制度を用意しています。
空き家となる原因は個人の問題だけでなく、社会的背景もあるため、個人で悩まず国や自治体に相談するのがおすすめです。
具体的な解決策が必要な場合は、専門業者に依頼しましょう。
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